「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」について（茅野市商工課）

• 茅野市では、「中小企業等経営強化法」の基本理念に基づき、市内産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置を早急に取らなければ、市内産業の競争力が大きく低下する恐れがあるとの認識から、同法に基づき一定の要件を満たす設備（償却資産）に係る「先端設備等導入計画」を認定します。
• 地方税法に基づき、一定の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、税務申告時に所要の手続きを行えば、この固定資産税の課税標準が3年間1 / 2、賃上げ表明した場合は4～5年間1 / 3に軽減されます。

〔HP〕https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/712.html