統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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～最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業について～
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。
〇業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
【業務改善助成金の概要】
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
【制度概要】
助成上限額 ５０万～１００万円
助成対象事業場 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業場規模30人以下の事業場
助成率 ３／４（生産性要件を満たした場合は４／５）
（※）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
【支給の要件】
１．賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
２．引上げ後の賃金額を支払うこと
３．生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う 経費は除きます。）
４．解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
その他、申請に当たって必要な書類があります。
【生産性向上に資する設備・機器の導入例】
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
【申請期限】
本年度の申請は、令和２年１月３１日まで。
【お問い合わせ先（申請窓口）】
長野労働局 総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
