中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

1.予算額
総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円

2.補助上限額　
50億円（補助率1/3以内）

3.補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。

4.補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
みなし大企業の該当例についてはこちらをご確認ください。

5.補助事業の要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

〔HP〕https://seichotoushi-hojo.jp/