統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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～令和元年台風15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の支給要件の緩和（特例）を実施します～
※詳しい支給要件と受給手続については、お近くのハローワークまたは長野労働局へ
【特例内容】（台風に伴う経済上の理由により休業等を行う事業主が対象です。）
休業等の初日が、台風15号の影響による場合は令和元年９月９日から令和２年３月８日まで、台風19号の影響による場合は令和元年10月12日から令和２年４月11日までの場合に適用します。
① 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、
台風15号の影響による休業等については令和元年９月９日以降、
台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降
に初回の休業等がある計画届について、令和２年１月20日までに提出いただければ、
休業等の前に届け出られたものとします。
② 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
③ 災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とします。
標記の災害発生時において起業後１年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。
④ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
雇用調整助成金については以下をご覧ください。
雇用調整助成金について
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou31-52.pdf
