統括管理者1
以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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◆外国出願「審査請求」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）◆
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。
外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費の半額を助成します。
なお、本事業は、令和3年度までに「中小企業等外国出願支援事業」において間接補助金の交付を受けた中小企業者等が対象です。
【応募受付期間】2022年8月29日（月）〜11月30日（水）17時00分
（予算がなくなり次第終了）
※応募は期間中、随時受付、原則申請日〜1か月以内に採否を決定、通知します。
※最終の結果は、12月23日（金）までに通知する予定です。
【助成率・上限額】
・補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
・補助上限額：
1事業者あたり60万円以内
審査請求書1件に対する上限額 20万円
【申請方法、詳細】https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_1.html
【お問合せ】
イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）
TEL：03-3582-5642 E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp
◆外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）◆
外国特許出願の中間応答にかかる費用の1／2を助成します。
【応募受付期間】2022年 9月28日（水曜）〜11月30日（水曜）17時00分厳守
（予算がなくなり次第終了）
【助成対象経費】
助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日（2023年1月13日）まで】
に発注/契約、実施、支払いが行われた経費
１．外国特許庁への中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に係る手数料
※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。
２.に要する国内代理人・現地代理人費用
３.に要する翻訳費用
【補助率・上限額】
補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1事業者あたり30万円以内
【申請方法、詳細】https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html
【お問合せ】ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク
（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642 E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp
