統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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～中小企業等外国出願支援事業について～
【趣旨・目的】
優れた技術や製品等を有しそれらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者に対し、外国への特許出願等を支援するため出願に要する経費の一部を補助します。
◇平成31年度（令和元年度）中小企業等外国出願支援事業補助金の募集のご案内
１ 事業概要
優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、次の条件に該当する外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
２ 補助対象者
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等
※中小企業者とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及び複数の企業で構成されるグループ（構成員のうち県内中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）をいう。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)を助成対象とします。
３ 補助対象となる特許出願等
①外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
②外国特許庁への出願に要した経費の補助です。
日本国特許庁へのＰＣＴ出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。
③ 申請書提出段階において、日本国特許庁に特許（ＰＣＴ出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国特許庁に出願していない場合は、内容が類似のものであっても対象となりません。
４ 補助対象期間
補助金交付決定日（７月中旬見込）から令和２年(2020年)１月末日までに実施が完了する事業
５ 補助額等
補助対象経費：①外国特許庁への出願経費 ②現地及び国内代理人経費 ③翻訳経費
補助率：補助対象経費の１／２以内
１出願補助上限額：特許１５０万円 実用新案・意匠・商標６０万円 冒認対策商標３０万円
１企業補助総額：３００万円 （同一企業で複数案件利用が可）
優先採択：「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」分野に該当する特許・実用新案・意匠及び県が指定する地域資源に該当する商標は審査で加点する
６ 募集期間
令和元年（2019年）年５月１４日（火）～ ６月１４日（金）必着
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/00015.html
