統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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2020年11月に東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本、豪州、中国、韓国、ニュージーランドの15カ国で署名された「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が、2022年1月1日に発行することとなりました。（韓国は2022年2月1日発効）
本ウェビナーでは発効したRCEP協定の概要について経済産業省より解説が行われます。
合わせて、RCEP協定を活用する際の特定関税適用に必要な原産地規則等について名古屋税関担当官より説明が行われます。
初心者の方にも分かりやすく解説しますので、ご参加ください。
【日時】2022年1月25日（火曜）14時00分～15時15分
【方式】オンライン(ライブ配信) ※使用アプリ(Zoom)
【プログラム】
14:00～14:05 主催者挨拶
14:05～14:50 「RCEPの概要について」、Q&A
講師: 経済産業省 通商政策局 経済連携課 経済連携推進専門官 柴 多佳彦 氏
14:50～15:15 「RCEPに係る原産地規則について」、Q&A
講師: 名古屋税関 業務部 主席原産地調査官付上席調査官 小栗 章司 氏
【主催】ジェトロ長野
【後援】(一社)長野県商工会議所連合会、(公財)長野県中小企業振興センター
【参加費】無料
【申込締切】2022年1月19日（水曜）17時00分
【申込・詳細】https://www.jetro.go.jp/events/ngn/155fc6b602e5b03b.html
※長野県内に事業所を有する企業・団体・個人事業主の方限定
【お問い合わせ先】
ジェトロ長野(担当: 石川・堤) TEL：026-227-6080 メール：ngn@jetro.go.jp
