「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に関する説明会を開催（中企庁・公取委・内閣官房）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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中小企業庁と公正取引委員会、内閣官房は、11月29日に公取委と内閣官房が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、事業場の経営者・管理者・調達担当者などを対象とした説明会を12月26日（東北エリア）から全国8地域で順次開催する。
指針は急激な物価高や構造的賃上げに中小企業が対応できる原資を確保する取引環境の整備の一環。説明会は、各会場のほかオンラインでも参加できる。
初回の東北エリアの申し込み締め切りは12月22日。
定員60人（先着順）。

　日程・詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.htmlを参照。

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商AB（中企庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/201/

　　　日商AB（公取委）https://ab.jcci.or.jp/tag/487/

　　　日商AB（内閣官房）https://ab.jcci.or.jp/tag/185/