統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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米バイデン政権の発足後も米中の対立は一層深まりを見せており、我が国企業の中国ビジネスへの影響が強く懸念されています。
米国が人権問題を理由に、中国企業からの輸入を制限する措置を講じた一方で、中国は6月に「反外国制裁法」を施行しました。
同法は外国の差別的な制限措置に対し、中国が相応の対抗措置を取る権利を認めたものです。
また、中国では９月からデータやセキュリティの監督管理および利活用策を定めた「データセキュリティ法」が施行されます。
同法では、「国家安全に危害を及ぼすデータの収集や保存などの行為に法的責任を追及する」と定められ、日本など外国企業への影響を懸念する声が聞かれます。
そこでジェトロでは、これら中国の最新法令をテーマとしたウェビナーを企画いたしました。
現地弁護士がこれら新法令のポイントを解説するほか、ジェトロ北京、上海の駐在員も加わって「ビジネス環境変化とその対応」をテーマにパネルディスカッションを行い、皆さまと今後の対応を考えます。
中国ビジネスに携わっている皆さま、新法令にご関心の皆さまはぜひご参加ください。
〇日 時：2021年9月9日（木）15時00分〜16時30分（日本時間）
〇場 所：オンライン開催
〇受講料：有料
〇詳細および申込方法：以下のイベントページをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/events/ora/8684b5312557b51d.html
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〇お問い合わせ先
【内容、ライブ/オンデマンド配信視聴について】
ジェトロ海外調査企画課 ウェビナー/セミナーチーム（担当：秦、齊藤）
Tel：03-3582-5189（受付時間：9時00分〜17時00分 土日祝除く）
E-mail：oraseminar@jetro.go.jp
【会員割引コードについて】
ジェトロ メンバー・サービスデスク
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E-mail：jmember@jetro.go.jp
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