投稿日時: 2023/06/15
統括管理者1
以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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昨今のウクライナ情勢を受けてのエネルギー価格の高騰と急激な物価高は、企業経営に大きな影響を与えています。とりわけ中小企業・小規模事業者の受注企業にとっては、適正な価格転嫁の実現が不可欠ですが、原材料価格に比べ、エネルギー価格及び労務費の上昇分については、十分な価格転嫁ができていないケースが数多く見受けられます。
そこで、長野県企業への価格交渉に関わる支援を数多く経験した講師を招き、長野県企業の価格交渉の実践事例を紹介いただきながら、受注企業側の視点で、原材料価格だけでなく、エネルギー価格及び労務費の価格転嫁についても効果的なポイントを講演いただきます。
県内中小企業の方は是非ご参加ください。