統括管理者1
以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご覧ください。
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「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。
新着情報
第10回「第四次産業革命スキル習得講座」を認定しました（2022年4月22日） （New!）
経済産業省主催ウェビナー「リスキル講座認定制度説明会」を開催します（2022年3月24日）
「リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）認定制度」の第10回申請受付を開始します
認定対象
認定対象分野
AI、IoT、データサイエンス、クラウド
（デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む）
高度なセキュリティやネットワーク
IT利活用（自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計）
※1、2について、基礎・初級のITスキルは除きます。
講座の要件
育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公開していること
必要な実務知識、技術、技能を公表していること
実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること
審査、試験等により訓練の成果を評価していること
ｅラーニング等の社会人が受けやすい工夫をしていること
事後評価の仕組みを構築していること 等
＜要件の改定について：２０１９年１２月＞
全国で認定講座の受講機会を確保するため、従前は認定対象外としていたeラーニング講座（全ての授業をeラーニングで行うもの）も認定できるよう、認定要件を改定しました。
改定の概要は、下記「eラーニング講座に関する認定要件改定の概要」をご参照ください。詳細は、「実施要項」「よくある質問と回答」にてご確認ください。
eラーニング講座に関する認定要件改定の概要
※本制度や認定要件の改定について説明させていただくため、教育訓練事業者向け説明会を開催しました。
日時：2020年1月15日（水曜日）10:00～11:30
場所：経済産業省本館２階西３共用会議室
配付資料
議事次第
資料１ 認定制度説明資料
資料２ 厚生労働省 説明資料
資料３－１ 認定講座開設事業者 説明資料①デジタルハリウッド株式会社
資料３－１ 認定講座開設事業者 説明資料②株式会社データミックス
資料３－３ 認定講座開設事業者 説明資料③株式会社キカガク
参考資料１ 実施要項
参考資料２ FAQ・留意事項
実施機関の要件
講座の開講実績や財務状況等を踏まえ継続的・安定的に遂行できること
組織体制や整備、講師等を有していること
欠格要件等に該当しないこと 等
「第4次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会ー報告書
「第4次産業革命スキル習得講座制度（仮称）」に関する検討会
第四次産業革命スキル取得講座の認定に関する規程
厚生労働省「教育訓練給付制度」との連携
経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座は、以下の制度を利用することができます。
・専門実践教育訓給付の支給（受講者個人向け）
・人材開発支援助成金（特定訓練コース）の支給（受講者の企業向け）
※「第四次産業革命スキル習得講座」に認定された講座は、令和３年度より、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた
講座等でなくても、人材開発支援助成金の特定訓練コース（労働生産性向上訓練）の対象となります。
教育訓練給付制度との連携について
ハローワークインターネットサービスへのリンク 教育訓練制度の概要
厚生労働省のHPへのリンク 人材開発支援助成金
※厚生労働省の「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の講座の指定については、別途、厚生労働省への申請手続が必要になります。第四次産業革命スキル習得講座認定証をもって手続きをお願いします。
厚生労働省のHPへのリンク 教育訓練給付制度
厚生労働省のHPへのリンク 講座の指定申請手続きについて
気象庁「気象データアナリスト育成講座」との連携
経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、気象庁が定める一定の要件を満たし、気象庁長官の指定を受けた講座は、気象データアナリスト育成講座として認定を受けることができます。
詳細は以下の気象庁のページをご確認ください。
気象庁のHPへのリンク 気象データアナリスト育成講座
経済産業省主催 ウェビナー（制度説明会）について
【日時】令和4年3月24日（木曜日）14時00分～16時00分
【開催形式】ウェビナー（※YouTube Liveでの配信を予定）
【主催】経済産業省
【参加費】無料（事前登録制）
以下の登録フォームよりご登録ください。
【参加対象】スキル変革に関する施策の担当者（ITベンダー/ユーザー企業の採用、育成担当者）
スキル変革に興味・関心がある方（IT人材個人）
デジタル分野の教育コンテンツ・プログラムを提供されている事業者 等
経済産業省主催ウェビナーページへのリンク
申請方法等について
講座認定は年２回（４月１日、１０月１日）、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は３年間です。
４月１日認定分：申請期間（前年７月～８月）→審査期間（前年８月～１０月）→認定通知（前年１０月）→講座開講（４月）
１０月１日認定分：申請期間（１月～２月）→審査期間（２月～４月）→認定通知（４月）→講座開講（１０月）
以下の書類等を電子データ（CDまたはDVD）で下記宛先に郵送してください。
申請書
提出物一覧・チェックリスト
様式第１号～様式第６号
教材（電子データでの提出が難しい場合は紙での送付も可）
演習の実施内容等が分かる資料等
その他の添付書類（詳細は提出物一覧・チェックリストを確認してください）
実施要項、記載例を必ずお読みいただいた上で様式を記載してください。
実施要項（pdf）
記載例（pdf）
提出物一覧・チェックリスト（excel）
申請書（excel）
様式１ー６（新規申請講座１～５件）（excel）
様式１ー６（新規申請講座６～２０件）（excel）
様式１ー６（再認定申請講座１～５件）（excel）
様式１ー６（再認定申請講座６～２０件）（excel）
審査について
認定に係る審査は、外部有識者や専門的な知見を有する機関の協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。
一次審査：専門的な知見を有する機関の協力のもと経産省による審査
二次審査：外部有識者による審査委員会
審査に当たっては、講座の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。
直近の申請受付で認定となった講座
2022年1月11日から2月10日に第10回の申請を受け付け、専門家による技術審査や外部審査委員会による厳正な審査の結果、
11事業者13講座（新規12講座、再認定1講座）を認定しました。
第10回認定講座は以下から確認することができます。
第10回認定講座一覧 （New!）
第四次産業革命スキル習得講座一覧
講座一覧のハイパーリンクから各講座の概要を確認することができます。
第四次産業革命スキル習得講座一覧
講座認定を受けた事業者の方へ
Reスキルロゴマークについて
認定講座についてのみ、ロゴマークを使用して広報活動を展開することができます。
Connected Industries 人材～未来へつなぐ
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）
Reスキル講座ロゴ
※ロゴの使用については、以下をご覧ください。
「Reスキル講座」ロゴマーク使用規約
受講者アンケート（修了時／フォローアップ）及び実施状況報告について
講座認定を受けた事業者は、受講者に対して、修了時と修了後一定期間経過後にアンケート調査を実施することが必要です。
また、認定講座の実施状況を確認するため、認定を受けた事業者に対して、年１回、実施状況報告書の提出を求めます。（必要に応じて、別途、実施状況の確認を行うことがあります。）
実施状況報告書（令和2年度実績）及び受講者アンケートの提出について
報告対象となる認定講座（第１回～第6回認定講座）を実施する事業者におかれましては、令和2年度の認定講座の実施状況について、
令和3年7月2日（金）までに必要書類の提出をお願いします。
修了時アンケート（必須項目_様式例）
フォローアップアンケート（必須項目_様式例）
実施状況報告書（修了時_様式）
実施状況報告書（フォローアップ時_様式）
令和2年度報告実施要領
変更届について
教育訓練の廃止又は内容等の変更をしようとするときには、あらかじめ届け出が必要となります。
第四次産業革命スキル習得講座変更届
第四次産業革命スキル習得講座廃止届
よくある質問と回答
よくある質問と回答
申請書添付書類の提出先・申請に関するお問い合わせ先
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省
＜クラウド、IoT、AI、データサイエンス、ネットワーク、セキュリティの講座＞
担当者：商務情報政策局情報技術利用促進課 冨永・柴田 joshin@meti.go.jp
送付先：商務情報政策局情報技術利用促進課 第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 冨永・柴田 宛
＜自動車モデルベース開発分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課 松田 matsuda-manabu@meti.go.jp
送付先：製造産業局自動車課 第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 松田 宛
＜自動運転分野の講座＞
担当者：製造産業局自動車課 山本・芝 itshann@meti.go.jp
送付先：製造産業局自動車課 第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 山本・芝 宛
＜生産システムデジタル設計分野の講座＞
担当者：製造産業局ものづくり政策審議室 渡邉 watanabe-manabu@meti.go.jp
高橋 takahashi-yusuke1@meti.go.jp
福水 fukumizu-yuki@meti.go.jp
送付先：製造産業局ものづくり政策審議室 第四次産業革命スキル習得講座認定申請受付担当 渡邉・高橋・福水 宛
関連リンク
マナパス 社会人の大学等での学びを応援するサイト
お問合せ先
【本認定制度全般について】
経済産業政策局産業人材課
電話：03-3501-2259
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html
