令和４年から障害者雇用状況報告書の様式が変わります[長野労働局]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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障害者雇用状況報告書の様式に３つの項目が追加され、令和４年以降の障害者雇用状況報告から適用されます。
報告義務のある従業員数43.5人以上の事業主の皆さまは特にご留意ください。

改正点① 法人番号欄の追加
13桁の法人番号欄を追加します。
法人番号は、以下の国税庁法人番号公表サイトで確認できますので、確認の上ご記入ください。
〈国税庁法人番号公表サイト〉
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

改正点② 事業所区分欄の追加
特例子会社、指定就労継続支援Ａ型事業所を区分する「事業所の区分欄」を追加します。

改正点③ 身体障害者種類別欄の追加
「障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」欄を追加しました。
身体障害者について、以下の分類表に沿ってご記入ください。
※１ 実人数で計上すること（複数の障害がある場合は主たる障害のみ計上してください）。
※２ 障害程度の区別は不要です。

ご注意ください
▶事業主は、各事業所ごとに労働者が障害者であることの確認書類（手帳等の写し）を保存する必要があります。
▶雇用する労働者が障害者であることを把握・確認する際は、プライバシーガイドラインに基づき確認する必要があります。
▶詳しくは、最寄りのハローワークまたは労働局までお問い合わせください。

チラシ.pdf