投稿日時: 2022/01/21
統括管理者1
統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
ーー
2022年１月施行の改正電子帳簿保存法に盛り込まれている、電子データで受け取った請求書や領収書等の電子保存の義務化については、令和４年度税制改正でその開始時期が２年間猶予（2024年１月開始に実質先送り）されました。
これにより、2023年12月31日までは従前通りの保存が可能ですが、2024年１月からは保存要件に従った電子保存が必要となります。
こうしたことを受け今般、国税庁では、本件に関するチラシ等を公表しましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
１．国税庁チラシ「電子取引データの保存方法をご確認ください」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf
２．（参考）国税庁ＨＰ 電子帳簿保存法関係
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
