統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部のリンク先をご覧ください。
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経済産業省は、最近の製造業の製品検査データ書き換えの不正事案を受け、製造業の品質保証体制の強化に向けた対応策を取りまとめました。
1．背景
最近の製造業の製品検査データ書き換えの不正事案については、安全性検証が最優先課題です。引き続き、当事者には、早急な対応を求めてまいります。
今回の一連の事案は、各社の品質保証体制に関わることであり、品質保証体制の強化は、企業の競争力に直結する経営問題です。さらに、サプライチェーンの存在などを考慮すると、日本の産業界全体の競争力にも影響を及ぼしかねません。
産業界が、今回の一連の事案を、上記の事実を再認識する契機と捉え、今後の具体的なアクションに結び付けていくことが基本であり、その成果は市場が評価すべきものです。
経済産業省は、こうした産業界の取組を多面的に後押ししていきます。
2．対策の概要
（1）自主検査の徹底（民間主導）
• 各個社の不適切事案の徹底的な原因究明等の報告書の産業界での共有。
• 12月4日、経団連が、会員に対し、不正事案の点検・不正防止策の実施の徹底を呼びかけ。アルミ協会、伸銅協会、ゴム工業会、化学繊維協会が品質に関するガイドラインを検討中（年度内目途）。
（2）Connected Industriesの推進
品質データ等をサプライチェーンの協調領域となりうるものと位置付けて、共有する等の取組を推進。
• 先進事例の共有（ウソのつけない仕組み、トレーサビリティの確保等）
• 業界内やサプライチェーン間等におけるデータ共有等を通じた品質保証・向上に向けた取組を支援（予算）
• 一定の要件を満たすシステム、ロボット等の導入により企業内外でのデータ連携・利活用を図り、生産性向上を図る取組を支援（税制）
• 「データの利用権限に関する契約ガイドライン」（平成29年5月）の改訂を検討中（平成30年夏までを目途） 。
（3）ガバナンスの実効性向上等
• 12月8日、子会社を含めた「グループガバナンス」の実効性向上等に向け、ベストプラクティスの収集整理を通じた検討を開始。
• JIS法改正の検討（JIS対象に経営管理等を追加、法人への罰則強化を検討中（2018年通常国会に改正法案の提出を検討中））。
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171222001/20171222001.html?from=mj
