「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」（内閣府）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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内閣府では、障害者差別解消法改正法の施行（施行日：令和６年４月１日）に向けた取組の一環として、事業者を始め国民の皆様に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」など（以下「「合理的配慮の提供」等」という）について一層の御理解をいただくことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」（以下「ポータルサイト」という）を公開しています。

令和５年度においては、本ポータルサイト内に、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた「合理的配慮の提供」等の具体例をデータベース化し、障害種別などに応じて検索できるようにした「障害者の差別解消に関する事例データベース」を開設したほか、障害者差別解消法改正法や同法を含む政府が講じた障害者施策を紹介した障害者白書等の周知啓発のためのチラシを作成しました。

　詳細は、以下をご覧ください。

〇チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

〇障害者差別解消に関する事例データベース

【本件に関するお問い合せ】

内閣府　政策統括官（政策調整担当）付　障害者施策担当

TEL：03-5253-2111（代表）