投稿日時: 2022/08/26
統括管理者1
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厚生労働省は8月23日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「地域別最低賃金額改定の目安について」を参考に、各地の審議会で審議した結果、改定額の全国加重平均は 961円となり、昨年度の930円から31円の大幅な上昇。1973年度に目安制度が始まって以降、過去最大の引き上げ額となっている。
全国47都道府県のうち、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安に沿って改定したのは25都府県で、目安額を3円上回ったのは、岩手、鳥取、島根、高知、沖縄の5県。差額が2円だったのは山形、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の8県で、同１円は北海道、青森、秋田、茨城、新潟、山梨、兵庫、山口、徳島の9道県だった。最高額となった東京都（1072円）に対する最低額（853円）の比率は79.6％。昨年度の78.8％を上回り、8年連続で比率が縮小している。
