統括管理者1
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経済産業省は９日、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「夏季の省エネルギーの取り組みについて」を公表した。
毎年、夏と冬の需要増大期の前に、政府、地方公共団体、事業者、国民などに一体となった取り組みを呼び掛けているもの。
今年は東京電力管内で7～８月まで、無理のない範囲で節電への協力を要請するほか、その他のエリアにおいても、各方面に省エネの取り組みを呼び掛けるとともに、各種コンテンツを用いて省エネの周知を行うことにより、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となった省エネの取り組みを推進する。
今年度の夏季の国民、事業者、地方公共団体、政府の省エネの取り組みについて「国民一人一人の理解と行動変容の促進」「産業界、地方公共団体、NPOなどに対する周知および協力要請」「政府としての取り組み」の実施主体ごとに具体的な対応策などを提示。省エネポータルサイトに掲載した夏季の省エネ・節電メニュー、リーフレットなどの活用を呼び掛けるとともに、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減などに取り組むことなども強調している。
国民向けには、家電製品の省エネ性能カタログによる情報発信やWEBシステム「しんきゅうさん」の活用による買い換え促進、省エネルギー月間の広報など、産業、業務、家庭、運輸の各部門において、きめ細かな情報提供などを実施。
また、昨年10月に開始した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を各地で展開し、新築住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、既存住宅の断熱リフォーム、省エネ家電への買い換えを促進するとともに、ライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案する「家庭エコ診断制度」、省エネ・脱炭素社会構築に貢献する製品・サービス・ライフスタイルを選ぶ「COOL CHOICE」、日常生活を脱炭素行動へつなげる「ゼロカーボンアクション 30」などの制度・運動の周知を図り、国民一人一人の行動変容につなげることを目指す。
産業界、地方公共団体などに対しては、「住宅・ビルなどの新築・改修における省エネに資するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進」「省エネ性能の高い家電・OA機器などの選択・購入と効率的な使用」「工場、事業場、運輸部門などにおける省エネ法に基づくエネルギー管理の実施」「電力需給の状況に応じた対応やDR（ディマインドリスポンス）の推進」「公共交通機関の利用促進とエネルギー消費効率の優れた輸送機関の選択」「エネルギーマネジメントシステム規格（ISO50001）の導入」「事業活動の合理化や従業員の意識向上」などを要請。政府の取り組みとしては、「庁舎内の空調や照明、電気機器の省エネ化推進」「電動車の導入、自動車利用の抑制」「庁舎などの省エネ化に向けた対応」を実施することなどが盛り込まれた。
国民にとって省エネが我慢という消極的なイメージではなく、新しいライフスタイルとして定着するよう、省エネの普及活動や教育活動の充実などにも引き続き注力。ヒートアイランド対策の推進、電力需給の状況に応じた連絡体制の構築など政府と地方公共団体など関係各方面との連携強化にも取り組む。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.htmlを参照。
中小企業振興情報https://www.jcci.or.jp/sme/
日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/
日商AB（経済産業省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/
日商AB（資源エネルギー庁）https://ab.jcci.or.jp/tag/770/
