統括管理者1
以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご覧ください。
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特許庁は、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。経営層と知財部門との関係構築にぜひ御活用ください。
1．事例集の概要
企業価値向上のために知財・無形資産を活用した経営の実践や経営層の知財経営への意識向上が課題となっています。
上記課題に対しては、経営層が知財部門を頼りにし、知財部門が経営層に働きかけられるという関係を構築することが重要になります。
本事例集では、経営層と知財部門との関係が構築されている企業や構築を目指す企業の知財部門のみならず事業部門や経営層にヒアリングを実施し、経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して事例集として取りまとめました。
2．事例集の特徴
国内企業20社の取組を「1経営上の課題/中長期的な事業の方向性」、「2成長戦略の事例」、「3成長戦略の事例における知財戦略」、「4経営層と知財部門とのコミュニケーション」、「5知財戦略のステークホルダーへの開示について」の項目に整理。
各事例には上記1から5をまとめた事例の全体像を示す概念図を一部の事例を除いて掲載。
巻頭には掲載事例全体の内容を整理したエグゼクティブサマリーを設け、一読することで目的に応じて事例を探索することが可能。
3．事例集の想定読者
知財・無形資産の活用を通じて企業価値向上を目指す経営層
「経営層が自分たちの業務を理解していない」、「経営層がどういった情報を欲しているのかがわからない」又は「社内における発言力が低い」などと悩んでいる知財部門の担当者
将来の価値創造のための知財・無形資産の活用について、中長期戦略などを企画立案する経営企画担当者
知財・無形資産を将来の企業価値と結びつけて開示・説明することに悩んでいるIR部門・広報部門
4．ダウンロード・冊子の配布
特許庁ウェブサイト「企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－ 」からダウンロードできます。
また、6月下旬以降には、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」や経済産業局等の知的財産室において、無料で冊子版を配布する予定です。
担当
特許庁 総務部 企画調査課長 仁科
担当者：植田、佐藤、三村、黒川電話：03-3581-1101(内線 2144)
03-3580-5967(直通)
03-3580-5741（FAX）
E-Mail: PA02E0@jpo.go.jp
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509002/20220509002.html
