統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例を通して解説している「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました。
背景・経緯
経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之 東京大学大学院教授）の下に設置した「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科専任教授）を開催し、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。
今般、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、令和2年・令和3年改正個人情報保護法への対応、プライバシー保護の観点からの追加検討、ガバナンスの観点からの整理、その他技術進展等に応じた検討等について議論を行い、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を取りまとめました。
令和4年2月に改訂案をとりまとめ、令和4年2月16日から3月2日までの間、意見募集を行ったところ、25件の意見提出がありました。これまでの議論及び頂いた御意見を踏まえ、「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」に改訂し、意見募集の結果についても取りまとめました。
本ガイドブックは、法令遵守を前提としつつ、プライバシー保護の観点から、適法性だけでなく生活者と事業者間での相互理解や信頼関係を構築するために、事業者の自主的な取組を促すための参考とするものです。
本ガイドブックが有効に活用され、カメラ画像の利活用が具体的に進むことが期待されます。
関連資料
「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」.pdf
「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0概要」.pdf
「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」の修正箇所.pdf
意見募集の結果と御意見に対する考え方.pdf
