統括管理者1
以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。
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～工場立地法に基づく規制の運用状況（平成28年度）を取りまとめました～
経済産業省では、工場立地法の権限移譲の評価や規制の効果を検証するため、工場立地法に基づく規制の運用状況を調査しました。この度、平成28年度の調査結果を取りまとめましたので公表します。
1．調査の趣旨
工場立地法は、一定規模の面積等を有する工場に対し、工場敷地内での緑地の整備等を義務付ける法律です。地方公共団体への事務・権限の移譲等を行うこととした「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針（閣議決定）」を受け、平成29年4月から、届出受理等の権限を市町村に全面移譲しました。今回、移譲前の平成28年度について分析するとともに、29年度以降も、毎年、同様の調査を実施することで、権限移譲前後の比較や、規制の効果を検証することといたします。
2．調査結果の概要
・工場立地法に基づく届出件数は、平成28年度分は2,882件。市町村別にみると、工場から届出を受けた市町村は、全市町村のうち37％（1,741市町村のうち、637市町村）。6割以上の市町村では、届出件数は0件となっており、工場の新増設等の動きは、地域に偏りがみられます（「3．工場立地法の届出の状況」参照）。
・工場の緑地率（工場敷地に占める緑地面積の割合）は、法令で定める緑地率20％に設定している工場が最も多く、企業は、法令で定めた規制値に応じて緑地を整備している実態が伺えます（「4．工場立地法の規制の効果」参照）。
・地域内で緑地率を引き下げる規制緩和を講じている市町村は、全市町村のうち18％。工場立地法に基づく工場からの届出件数が多い市町村ほど、規制緩和措置を講ずる割合が高くなっています（「5．工場立地法の緑地規制の緩和状況」参照）。
3．工場立地法の届出の状況
・平成28年度（平成28年4月～平成29年3月）の届出件数は2,882件。
・都道府県単位では、届出件数が10件以下の自治体から、100件以上の自治体までばらついているが、都道府県単位では、届出件数が0件のところはありません。
・市町村単位では、届出件数0件の市町村が6割を超え、届出のある市町村は偏在している状況です。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180611002/20180611002.html
