統括管理者1
以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご覧ください・
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令和4年度よろず支援拠点事業において、新たな事業として成長を目指す中小企業に対する伴走支援事業を開始します。「経営力再構築伴走支援モデル」を踏まえた支援を実施することを通して、よろず支援拠点の能力の向上を図るとともに、他の支援機関とも相互に連携を深めることで、激変の時代における中小企業を地域一丸となって共に支援していく体制の構築を目指します。
1． 背景
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大等の様々な経営課題に対して、地域の支援機関と連携しながら無料で相談を受けるワンストップ窓口として、平成26年より各都道府県に１カ所ずつ「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を設置しています。
令和3年度事業においては、よろず支援拠点における新たな取組に向けた試金石として、一部の拠点において「中堅企業への成長を志向する企業への支援実証事業」を実施しました。当該事業では従来の支援に加えて、中堅企業への成長を志向する企業へのプッシュ型支援を行いました。
2． 令和4年度の新たな取組
令和4年度は、昨年度の実証事業の結果を踏まえ、全ての拠点で成長を目指す中小企業に対する伴走支援を実施します。
支援の手法については、昨年度の実績や伴走支援の在り方検討会（※）において提言された「経営力再構築伴走支援モデル」の内容を踏まえ、拠点の専門家が、第三者として事業者に向き合い「対話と傾聴」を通じ、事業者の将来像や本質的な課題、事業者の強みや弱みなどを言語化した上で、支援計画を策定し支援する予定です。また、これまで必須ではなかった他の支援機関と連携した支援にも積極的に取り組んでいくとともに、専門性の高い課題は、より専門性を有する支援機関につなぐこともミッションとして位置付けています。
本事業を通して、よろず支援拠点の能力の向上を図るとともに、他の支援機関とも相互に連携を深めることで、激変の時代における中小企業を地域一丸となって共に支援していく体制の構築を目指します。
資料
令和4年度よろず支援拠点事業の運営について～成長を志向する企業への伴走支援～(PDF形式：1,371KB)
※伴走支援の在り方検討会について
中小企業庁では、経営環境が激変する今の時代において、経営支援が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導けるかを検討すべく、令和3年10月に中小企業庁長官の私的検討会として、「伴走支援の在り方検討会」（以下「検討会」という。）を立ち上げ、あるべき中小企業への伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として提言しました。
「伴走支援のあり方検討会」報告書
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部経営支援課長 岡田
担当者：奈良、安藤
電話：03-3501-1511(内線5331～5)
03-3501-1763(直通)
FAX：03-3501-7099
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2022/220427yorozu.html
