統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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特許庁は、2021年の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2022」を取りまとめました。
本レポートでは、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等をいち早く発信します。
全ページで日本語と英語を併記しており、知財の最新情報を集約した資料として、国内外で御活用いただけます。
1．本レポートの内容
第1部 数字で見る知財動向
第1章 我が国の知財動向
（特許庁への特許・意匠・商標の出願や登録等に関する統計情報）
第2章 世界の知財動向
（主要国特許庁（日米欧中韓）への特許・意匠・商標の出願や登録等に関する統計情報）
第2部 2021年の施策成果
第1章 審査・審判
（審査・審判のスピードや品質向上等に関する取組）
第2章 国際的取組
（各国特許庁や関係機関との協力、制度・運用の調和等に関する取組）
第3章 支援施策、法改正等
（ベンチャー・中小企業・大学等支援、取組）
2．最新統計及び施策成果の紹介
2021年における知財に関する主要な最新統計及び施策成果を掲載しています。
以下に、その一例をご紹介します。
（1）ウィズコロナ／ポストコロナ時代に対応したデジタル化
特許庁では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても審査・審判手続を継続するとともに、デジタル化等の社会構造の変化に対応するため、ITを活用したコミュニケーションを積極的に実施しています。
特許審査においては、2021年に実施された面接審査1,689件のうち、1,423件をオンラインで実施しました（昨年比40.2％増）。
また、審判においては、「オンライン口頭審理」を2021年10月に開始し、10月以降に実施された口頭審理20件のうち、13件をオンラインで実施しました。
さらに、テレワーク中の審査官・審判官が、ユーザーの皆様に電話にて連絡をする手段を整備しました。
（2）海外ユーザーに対する情報発信
特許庁では、日本の知的財産権制度や審査実務などへの理解を促すべく、海外ユーサー向けの情報発信を行っています。
2021年には、特許庁の施策を紹介する資料をウェブサイトに公表するとともに、ウェブサイト上のコンテンツである「*1 The JPO Quick Reads」や「*2 The JPO Key Features」の掲載内容を充実させました。
また、海外企業との意見交換を実施するとともに、国際シンポジウムやセミナー等の場において、特許庁の施策に関する最新情報を説明しました。
3．公表資料
特許庁ステータスレポート2022は特許庁ホームページから御覧いただけます。
特許庁ステータスレポート2022
JPO Status Report 2022
