投稿日時: 2022/03/07
統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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日本商工会議所は、改正電子帳簿保存法を周知するためのチラシ「経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!」を作成した。
令和3年度税制改正により大幅に要件緩和された「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」や、全ての事業者が対応する必要がある「電子取引のデータ保存」(令和4年度税制改正により2年猶予され、2024年1月から義務化スタート)について分かりやすく解説している。詳細は以下を参照。
◆経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!
https://www.jcci.or.jp/denchohou.pdf