統括管理者1
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中小企業庁は22日、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会中間報告書」「中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会中間取りまとめ報告書」「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」「経営力再構築伴走支援ガイドライン」の五つの報告書・ガイドラインを同時に公表した。
これらの資料は、成長に向けて挑戦する中小企業を応援するもので、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会中間報告書」では、外需獲得、地域経済けん引や賃上げに特に大きな役割を果たす「100億企業（売上高100億円以上など中堅企業クラスに成長する中小企業）」に注目し、実際の成長企業の事例などから、中小企業の飛躍的成長のパターンを整理。
「経営者が差別化された価値を創出するための伴走支援の強化」「成長意欲を共有する経営者同士のネットワーキングの促進」「事業承継、引継ぎ、M＆Aやグループ化を通じた新たな人材の中小企業への参入や経営革新の促進」など飛躍的成長を実現するための政策の方向性も紹介している。
「中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会中間取りまとめ報告書」では、成長を目指す中小企業が取り組む破壊的イノベーションに向けた課題や必要な取り組みを整理。
「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、「チェックリストで経営課題と背景にある人材課題の確認」「人材課題を解決するための戦略の方向性を３類型（中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成）で整理」「人材課題解決のための具体的な取り組みの確認」の三つステップの手順を示すとともに、具体的な対応策や支援策を紹介している。
「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」では、エクイティ・ファイナンス活用の利点や留意点を紹介するとともに、「中小企業の成長」という視点から有効と考えられる経営の在り方や仕組みを「戦略的な経営」「持続的成長を支える仕組み」「信頼関係構築」の３項目に整理した上で「ガバナンス」として取りまとめ、事例や具体的な取り組み例とともに紹介。
「経営力再構築伴走支援ガイドライン」では、「経営力再構築伴走支援」の具体的な支援の進め方や留意点、実際の支援事例や効果的なノウハウなどともに示している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230622001/20230622001.htmlを参照。
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