告_賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制について

以下の案内がありましたのでお知らせいたします。詳細は下部をご覧ください。

ーー

　　～賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集を改訂しました～

　経済産業省・中小企業庁では、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制について、多くの御指摘・お問合せをいただいた点を踏まえ、本制度の対象となる給与等の範囲について、両制度のQ＆A集を改訂しました。

１．賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集の改訂について

　経済産業省・中小企業庁では、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制について、多くの御指摘・お問合せをいただいた点を踏まえ、両制度のQ＆A集を改訂しました。

　具体的には、給与所得となる手当を「商品券」で支給した場合の当該「商品券」の券面額が本税制の「給与等」に含まれること等を明確化しています。

２．賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制の概要

　事業者が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度です。


詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html