投稿日時: 2022/01/17
統括管理者1
統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
ーー
（長野県産業政策課より）
新型コロナウイルス感染症については、現在、オミクロン株への置き換わりが進み、県内でも急激な拡大傾向にあるため、職場等で一度に多数の欠勤者が出た場合には、 社会経済活動の維持に支障を来す恐れがあります。
つきましては、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画を策定済みの事業者の皆様には、社会経済活動を維持するために、計画を点検いただき、自社や調達先等の機能が麻痺した際にも、経済活動を継続できるよう、万全の備えをお願いします。
また、事業継続計画（BCP）や、事業継続力強化計画を未策定の事業者の皆様には、県と県内経済４団体との連携等により下記のとおり策定支援が受けられますので、これを機会に策定に取り組んでいただきますようお願いします。
１ 事業継続計画（BCP）の策定支援（別添１）
県と、県内経済４団体・東京海上日動火災保険株式会社が「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援に関する協定」を締結し、事業者のＢＣＰ策定支援に取り組んでいます。県、県経営者協会や県中小企業団体中央会、商工会・商工会議所へご連絡いただければ、東京海上日動火災保険株式会社の専門家によるBCP策定支援が受けられます。
２ 事業継続力強化計画の策定支援（別添２）
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。商工会・商工会議所が、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業 」を実施しています。
