統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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下請けとの共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が、本日（11月22日）、全国で3,800社を超えました。（※政府目標の倍近くの宣言数です）
同宣言は、大企業や中小企業が取引先との共存共栄、つまりWin-Winの関係を構築して、共に成長し、持続可能な関係を築いていきましょう、という制度です。
この趣旨に賛同した、あらゆる規模・業種の事業所に参加いただけます（無料）。
商工会議所の創設者である渋沢栄一翁は、「論語と算盤」の中で「経営者が自社の利益だけを求めるのではなく、その利益を社会へ還元してこそ、企業の使命が果たされる」と述べています。
つまり「公益」、今で言う「ＳＤＧｓ」です。
この精神が、商工会議所に脈々と受け継がれ、昭和40年代の高度成長期には「日本経済石垣論」としてまとめられ、現在の「大企業と中小企業の新たな共存共栄」に繋がっています。
特に、各企業で宣言の取組みを実践していくことで、「ＳＤＧｓ」の５つの項目に「わが社は取組んでいる」と堂々と表明することができますので、ぜひ宣言くださいますようご案内申しあげます。
詳しくは、パートナーシップ構築宣言の案内サイトをご覧ください。
＜パートナーシップ構築宣言の案内サイト＞
https://www.jcci.or.jp/partnership/
＜案内チラシ＞
案内チラシ.pdf
＜パートナーシップ構築宣言のＰＲ動画＞ ※YouTubeにリンク
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（参考）「パートナーシップ構築宣言」とは
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。
企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、 IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。
