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業況DIは、個人消費の回復鈍く、ほぼ横ばい。先行きは、人手不足の中、一層のコスト増への懸念高まる(LOBO調査2023年8月結果)
日本商工会議所が31日に発表した8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲8.9(前月比+0.9ポイント)。
小売業は、インバウンド需要の回復等で売上が好調な百貨店が牽引し、改善した。
サービス業は、夏休み需要で飲食・宿泊・観光業を中心に改善も、物価高や天候不順の影響で力強さを欠いた。
建設業は、資材価格の高騰によるコスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとなった。
また、製造業は、エネルギー価格の高騰によるコスト増で悪化し、卸売業も、国内需要回復の鈍さから引き合いが減少し、悪化した。
物価高で内需に力強さを欠く中、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰でコスト増が続いている。
また、深刻な人手不足に加え、労務費等の上昇分までの十分な価格転嫁も行えておらず、中小企業の業況は横ばいに留まっている。
先行き見通しDIは、▲14.0(今月比▲5.1ポイント)。
秋の行楽シーズンでの個人消費の拡大や、インバウンド需要のさらなる回復への期待感がうかがえる。
一方で、電気代やガソリン代等の高騰によるコスト負担増や、深刻な人手不足に一段と苦慮する声が業種を問わず聞かれている。
コスト増に見合う十分な価格転嫁が行えておらず、生産性向上や人材確保等の諸課題解決に向けた原資の確保も難しい中、地政学リスクも高まっており、厳しい状況が続く。
なお、今月の付帯調査は、「ゼロゼロ融資利用企業の資金繰りの状況」「2050年カーボンニュートラルへの対応」「電力料金の上昇の経営への影響」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。