ＬＯＢＯ調査2024年３月結果（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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業況DIは、コスト増の中、人手不足等で足踏み。先行きは、改善の期待高まるも、課題多く力強さ欠く（ＬＯＢＯ調査2024年３月結果）

日本商工会議所が29日に発表した３月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲12.9（前月比±0.0ポイント）。
建設業は、住宅関連を中心に民間工事の不振が続き、悪化した。
小売業は、物価高による消費者の買い控えの継続が重荷となり、悪化に転じた。
一方、サービス業は、人手不足は継続するものの、国内外の観光需要増の恩恵を受けた飲食・宿泊業が下支えし、ほぼ横ばいとなった。
製造業は、飲食品関係の需要増のほか、自動車関係も堅調に推移し、改善となり、卸売業も、製造業にけん引され、改善した。
日経平均株価の最高値更新等、景気回復の兆しが見える一方、物価の高止まりや円安基調等によるコスト増が継続している。
また、人手不足による受注機会の損失やコスト増に見合う価格転嫁もできておらず、業況は足踏みとなった。

先行き見通しDIは、▲12.2（今月比＋0.7ポイント）。新年度の歓送迎会や企業の新たな設備投資需要の増加等による国内需要の拡大、政府の令和６年度事業による経済活性化等、改善への期待感がうかがえる。
一方、物流費の高騰や人材確保に向けた賃上げ等、企業負担は増加が継続している。
加えて、人材確保や生産性向上、労務費を含む価格転嫁など、対応するべき課題が多く、先行きは力強さを欠いている。

　なお、今月の付帯調査は、「2023年度の賃金（正社員）の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。