統括管理者1
以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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中小企業庁では、３月と９月を価格交渉促進月間と位置づけ、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
その一環で行われた、中小企業に対するフォローアップ調査につき、このほど調査結果が下記のとおり公表されました。
１．調査概要
（１）アンケート調査
・配布先の企業数 150,000社
・調査期間 2022年９月26日～11月９日
・回答企業数 15,195社（※回答から抽出される発注側企業数は、のべ17,848社）
（２）下請Ｇメンによるヒアリング
・調査期間 2022年10月17日～21日
・調査方法 電話調査
・ヒアリング件数 約1,777社
２．結果概要
・価格交渉や価格転嫁の実現状況等について、業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめ。
・今回から、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表。
・2022年３月の結果と比較して、価格交渉では依然として１割程度が協議出来ていない一方、価格転嫁の状況は改善している状況。
・今後、これらの結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施を検討するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大に取り組んでいく。
※詳細は、価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について（https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005-1.pdf）を参照。
＜ご参考＞
○価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します（中小企業庁ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005.html
