統括管理者1
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公益財団法人日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較2022」を公表した。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は49.9ドル（5006円／購買力平価換算）で、米国(85.0ドル／8534円)の６割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位。
経済成長率が上向いたことで、労働生産性は実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位で見るとは1970年以降で最も低い順位となった。
2021年の日本の１人当たり労働生産性(就業者１人当たり付加価値)は、8万1510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)で、ポーランド(8万5748ドル／861万円)、ハンガリー(7万6697ドル／770万円）、ニュージーランド(8万5383ドル／857万円)、ポルトガル(7万7970ドル／783万円)とほぼ同水準。
順位で見ても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。
2021 年は、コロナ禍で大きく落ち込んだ経済が回復に向かい、労働生産性も上昇した国が多く、OECD 加盟38カ国を見ても、2021 年の実質労働生産性が 2019 年水準を上回っている国が 23カ国に上る。
日本は、水準を下回り、98.3％。OECD加盟38カ国の中で 33 位に相当する水準であり、生産性本部では、「日本の回復は先進国の中でもやや遅れているといわざるを得ない」と指摘している。
詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.htmlを参照。
中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/
日商AB（日本生産性本部）https://ab.jcci.or.jp/tag/1082/
