統括管理者1
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業況DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2022年２月結果）
日本商工会議所が28日に発表した２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲33.9（前月比▲15.7ポイント）。
36都道府県へのまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が大幅に悪化した。
また、持ち直しつつあった自動車関連を中心とした製造業や卸売業でも半導体不足や部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。
原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いていることに加え、オミクロン株の感染拡大から従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれた。
中小企業の景況感は調査開始以降最大であった2020年3月（▲16.4ポイント）に次ぐ悪化幅を記録した。※東日本大震災後の2011年4月は▲11.8ポイントの悪化幅
先行き見通しDIは、▲34.2（今月比▲0.3ポイント）。
オミクロン株の感染収束が見通せない中、春の観光需要喪失、受注・売上減少の長期化、年度末を控えた借入金返済時期の到来による資金繰り悪化を不安視する声は多い。
また、部品などの供給制約、資源価格の高騰、円安、人件費上昇などの相次ぐコスト増加分の価格転嫁の遅れによる業績悪化への懸念もあり、中小企業においては厳しい見方が続く。
なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「事業継続計画（BCP）の策定状況」「事業者向け（ＢtoＢ）販売における販売先との取引条件」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。
