統括管理者1
以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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経済産業省及び総務省は、国内全ての事業所・企業を対象として、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として2021年6月に実施した「経済センサス‐活動調査」の速報集計結果を取りまとめました。
1．経済センサス-活動調査とは
経済センサス-活動調査とは、我が国全体の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に全ての事業所・企業を対象とした調査であり、今回の調査が3回目となります（1回目：2012年実施、2回目：2016年実施）。2．概況
1 売上（収入）金額、純付加価値額の状況
2020年の我が国の売上（収入）金額は1702兆201億円、純付加価値額は337兆1437億円となっています。
このうち、純付加価値額をみると、「医療，福祉」が全産業の21.1％と最も多く、次いで「製造業」が19.3％、「卸売業，小売業」が14.4％などとなっています。また、第三次産業で全産業の73.2％を占めています。
2 事業所数、従業者数の状況
2021年6月1日現在の民営事業所数は507万9千事業所、従業者数は5745万8千人となっています。
このうち、従業者数をみると、「卸売業，小売業」が全産業の20.0％と最も多く、次いで「製造業」が15.4％、「医療，福祉」が14.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.2％を占めています。
3．今後の公表予定
1 製造業関連集計
2022年9月に製造業に関する業種別（中分類24業種）、従業者規模別、都道府県別に事業所数、製造品出荷額等、純付加価値額などの集計結果を公表する予定です。
また、2022年12月に、業種別（細分類546業種）、品目別（約1,800品目）、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果を公表する予定です。
2 その他の産業の集計
2022年12月以降、順次、「鉱業」、「卸売業，小売業」などの産業ごとに業種別、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項（「卸売業，小売業」における「売場面積」など）等の詳細な集計結果を公表する予定です。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531005/20220531005.html
