男女の賃金の差異の情報公表について（長野労働局）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

ーーー

常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！
　日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
　こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

〔HP〕https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html