男性の育児休業取得者の割合は17.13％（厚労省「22年度雇用均等基本調査結果」）（日本商工会議所）

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厚生労働省は7月31日、2022年度「雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。
調査結果によると、男性の育児休業取得者の割合は17.13％（21年度13.97％）と過去最高を更新。
育児のための援助措置については、「短時間勤務制度」71.6％（21年度68.9％）、「所定外労働の制限」67.1％（21年度62.7％）、「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」41.5％（21年度39.5％）の順で多くなっている。

課長相当職以上の女性管理職がいる企業の割合は52.1％で、21年度調査（53.2％）から1.1ポイント低下。
管理職（課長相当職以上）に占める女性割合は12.7％で、前回（12.3％）から0.4ポイント上昇した。

調査時期は2022年10月1～31日。全国の企業（常用労働者10人以上）と事業所（常用労働者5人以上）を対象に、2022年10月1日現在の状況について調査し、3096企業（有効回答率51.6％）、3339事業所（同53.0％）から回答を得た。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.htmlを参照。

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