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「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について(日本商工会議所)

投稿日時: 09/08 統括管理者1

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
詳細につきましては、以下をご覧ください。

【調査結果のポイント】

Ⅰ.インボイス制度導入への準備状況等
○ インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない事業者の割合は、全体で42.2%と昨年の59.9%から減少したものの、「売上高1千万円以下の事業者」では60.5%にのぼり(昨年は73.0%)、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が浮き彫りになった。
○ 【新設】既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者は10.5%に留まっている。
○ 制度導入に向けた課題は、「そもそも制度が複雑でよく分からない」が47.2%で、最多の結果となった。
○ 課税事業者の28.4%が免税事業者との取引を見直す意向(昨年(20.8%)から増加)。
○ 免税事業者の30.8%は「課税事業者になる予定」と回答(昨年(14.2%)から増加)。また、「廃業を検討する」と回答する事業者も4.2%存在(昨年(4.0%)から微増)。

Ⅱ.バックオフィス業務のデジタル化状況等
○ 「売上高1千万円以下の事業者」の30.7%が、経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応、また、93.3%が1人で経理事務に従事している。後者のうち68.5%は、代表者が経理事務を兼務しており、昨年とほぼ同様の結果となった。
○ 帳簿の作成について、「売上高1千万円以下の事業者」では46.2%がいまだに手書きで行っている。昨年(50.4%)と比べ、デジタル化がほとんど進んでいない状況。
○ 受発注業務について、中小企業の多くがいまだに電話、FAX、実訪といったアナログで行っており、特に「売上高1千万円以下の事業者」では受注84.7%、発注78.7%にのぼる。昨年(受注86.3%、発注80.4%)と比べ、デジタル化がほとんど進んでいない状況。
○ 改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化への対応について、小規模な事業者ほど「内容をよく理解しておらず、何もしていない」割合が高く、「売上高1千万円以下の事業者」では56.8%にのぼる。また、本来の目的である「経理業務のペーパーレス化」に逆行し、「全て紙の原本の授受に切り替える」と回答した事業者も4.0%存在。

<調査概要>
○調査対象:各地商工会議所の会員企業
○回答事業者数:3,771件/4,297件(回収率87.8%)
○調査期間:2022年5月23日~6月23日
○調査方法:経営指導員等によるヒアリング調査
※各データは端数処理(四捨五入)の関係で、合計値が100%とならない場合がある。

◆「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果
https://www.jcci.or.jp/20220908kekka.pdf

◆(参考)昨年の調査結果(2021年11月10日公表)
https://www.jcci.or.jp/20211110kekka.pdf


<本件担当> 産業政策第一部 (TEL:03-3283-7844)