ＬＯＢＯ調査2023年12月結果（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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業況DIは、7か月ぶりに改善も、物価高の重荷続く。先行きは、国内需要の伸び悩み懸念から厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2023年12月結果）

日本商工会議所が28日に発表した12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲8.4（前月比＋1.3ポイント）。
製造業では、自動車関係や飲食品関係の需要増がけん引し、改善した。
また、サービス業では、経済活動の回復に伴い、忘年会等の年末需要が増加した飲食・宿泊業を中心に改善し、卸売業でも、飲食・宿泊業からの引き合い増加で改善した。
一方、建設業では、公共工事の受注が下支えする中、資材価格の高止まりでほぼ横ばいにとどまり、小売業では、物価高による消費者の買い控えの影響で悪化が続いている。
エネルギー価格の高騰や人手不足に伴う人件費の増加等、コスト増は業種を問わず続いている。
また、深刻な人手不足や適正な価格転嫁への対応等、経営課題は多く中小企業の業況は7か月ぶりに改善を示すも、力強さを欠いている。

先行き見通しDIは、▲14.3（今月比▲5.9ポイント）。
年始の初売りや次年度に向けた準備等、個人消費や設備投資の拡大に向けた契機がうかがえるものの、長引く物価高による買い控えやコスト増に伴う企業収益の圧迫により、全産業で悪化が見込まれている。
また、国内需要が力強さを欠く中、深刻な人手不足や価格転嫁への対応等、企業経営の足かせは多い。加えて、欧州・中国等の海外経済の不安定さも重なり、先行きは厳しい見方が続いている。

　なお、今月の付帯調査は、「2023年度の賃金（正社員）の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。