2022年度「テレワーク人口実態調査」を公表（国交省）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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国土交通省は３月31日、2022年度「テレワーク人口実態調査」を公表した。
調査は今後のテレワーク促進策に役立てる目的で毎年実施しているもの。
今年度調査によると、雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から0.9 ポイント減少し、26.1％となった。
一方、雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は約87％。
その理由としては「時間の有効活用」が約40％と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」の約33％だった。
また、テレワーク実施希望頻度については、約６割が現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望。
現状の実施頻度の平均週1.8日に対し、希望は週2.9日だった。

企業規模別にテレワーカーの割合を見ると、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向が見られるが、企業規模「１～19人」では昨年度と比べてわずかに増加した。
業種別では、テレワーカー割合の高い６職種（管理職、研究職、専門・技術職（技術職）、専門・技術職（それ以外の専門・技術職）、事務職、営業）では、管理職や研究職等で割合が増加している一方、営業職や事務職などでは減少するなど、テレワークしやすい職種においても動向に違いが生じている。

　詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000099.htmlを参照。

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