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業況DIは、改善もコスト増により力強さを欠く。先行きは、物価高に加えて感染再拡大の懸念強まる(LOBO調査2022年7月結果)(日本商工会議所)

投稿日時: 08/01 統括管理者1

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日本商工会議所が29日に発表した7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲17.8(前月比+2.5ポイント)。人流の回復とともに、夏物商材が好調だった百貨店などの小売業で業況が改善した。民間の設備投資が堅調に推移した製造業や、小売業・製造業に牽引された卸売業で業況が改善した。一方で、全国的な新規感染者数の増加を受け、飲食・宿泊業で予約キャンセルが出始めたサービス業や、建設資材の高騰や設備機器の納期遅れが続いている建設業は業況が横ばいに留まった。世界的な物流の混乱や資源・原材料価格の高騰、円安、深刻な人手不足に伴う人件費増などのコスト増に歯止めがかからず、企業収益の足かせとなっている。コスト上昇分の価格転嫁も十分に行えない中、中小企業の業況は、改善傾向が続くも力強さを欠く。

先行き見通しDIは、▲23.0(今月比▲5.2ポイント)。4月に行動制限が解除されて以降、業種を問わず回復基調に入り、特にサービス業・小売業では、需要喚起策による売上回復を期待する声がある一方で、物価上昇による消費マインドの低下を危惧する事業者が増加した。また、今後も資源・原材料価格の高騰や円安の急伸によるコスト増加が見込まれる中、感染再拡大による行動制限などへの懸念が強まり、中小企業の先行きは、厳しい見方。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「海外ビジネス展開の状況」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。

〔HP〕https://www.jcci.or.jp/news/2022/0729105121.html