ＬＯＢＯ調査２０２３年１月結果（日本商工会議所）

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業況ＤＩは、経済活動は回復も、コスト増で横ばい。先行きは、国内外の需要減退懸念から厳しい見方（ＬＯＢＯ調査２０２３年１月結果）

日本商工会議所が31日に発表した１月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比±0.0ポイント）。
建設業では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。
また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。
一方、サービス業では、年始の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げ、業況が悪化した。
また、製造業や卸売業では、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心に業況が悪化した。
経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いている。
コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに留まった。

先行き見通しDIは、▲19.8（今月比▲1.4ポイント）。経済活動の回復により、設備投資等の受注増への期待感が建設業や卸売業でうかがえる。
一方、業種を問わず、人手不足による受注機会の損失や、高騰が続く電気代等によるコスト負担増を危惧する声が聞かれた。
不安定な為替動向等で企業経営が安定しない中、物価高による消費マインドの低下や、欧米等の世界経済の鈍化による外需のさらなる減退も懸念され、中小企業の先行きは厳しい見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「年度末に向けた資金繰りの状況」「2022年度の新卒採用（2023年4月入社）の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。