投稿日時: 2021/11/01
統括管理者1
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以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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業況DI は、改善も、依然として厳しさ続く。先行きは、回復への期待感広がるもコスト増に懸念
日本商工会議所が29日に発表し10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9（前月比+4.3ポイント）。
緊急事態宣言等の解除を受けて、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。
製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。
また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続く。
先行き見通しDIは、▲21.6（今月比+7.3ポイント）。
活動制限緩和に伴う日常生活回復による、国内の観光需要回復、年末年始の個人消費拡大への期待感が広がっている。
一方で、半導体不足や部品供給制約による業績への影響、資源価格の高騰、円安の進行、原材料費上昇分の価格転嫁の遅れによる収益圧迫などへの懸念から、中小企業においては、先行きへの慎重な見方が続く。
なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2021年度の設備投資の動向」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。
