中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査（経済産業省）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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〔HP〕https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005.html

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。
2023年9月調査では、前回調査（2023年3月）と比較して、（1）「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、（2）価格交渉については、発注企業の意識の向上が見られ、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあり、（3）価格転嫁については、全く転嫁ができなかったという企業が減少しており、価格転嫁の裾野が広がりつつあると考えられます。
中小企業庁としては、一層の価格転嫁・取引適正化の推進に向け、関係省庁と連携しながら、様々な対策に粘り強く取り組んでいきます。