統括管理者1
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公益財団法人日本生産性本部は12月22日、「労働生産性の国際比較2023」を公表した。
OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は52.3ドル（5099円／購買力平価換算）で、OECD加盟38カ国中30位。
労働生産性は実質ベースで前年から0.8％上昇したものの、順位では昨年より2ランク下がり、1970年以降で最も低い順位となった。
2022年の日本の１人当たり労働生産性(就業者１人当たり付加価値)は、8万5329ドル（833万円／購買力平価＜PPP＞換算）で、ポルトガル（8万8777ドル／866万円）、ハンガリー(8万5476ドル／834万円）、ラトビア（8万3982ドル／819万円)などとほぼ同水準。
順位で見ても、1970年以降で最も低い31位に落ち込んでいる。
22年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、9万4155ドル（1078万円／為替レート換算）。
これは米国の6割弱（56％）に相当し、フランス（9万6949ドル）とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2015年以降は16～19 位で推移している。
2021 年は、コロナ禍で大きく落ち込んだ経済が回復に向かい、労働生産性も上昇した国が多く、OECD 加盟38カ国を見ても、2021 年の実質労働生産性が 2019 年水準を上回っている国が 23カ国に上る。
日本は、水準を下回り、98.3％。
OECD加盟38カ国の中で 33 位に相当する水準であり、生産性本部では、「日本の回復は先進国の中でもやや遅れているといわざるを得ない」と指摘している。
詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/006714.htmlを参照。
中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/
日商AB（日本生産性本部）https://ab.jcci.or.jp/tag/1082/
