統括管理者1
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独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は27日、世界と日本の貿易・直接投資、通商政策、国際ビジネスに関わるルールの最新動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポート「2023年版ジェトロ世界貿易投資報告～分断リスクに向き合う国際ビジネス～」を取りまとめ、公表した。
今年の報告書では、国際貿易・投資の秩序の揺らぎと各国の政策によって高まる分断リスクに企業がどう向き合うべきか具体的なヒントを提供。
「世界と日本の経済・貿易」「世界と日本の直接投資」「世界の通商ルール形成の動向」「持続可能な社会を目指す政策とビジネス」の４章構成で新たな政策やルールに対応するうえで指針となる情報を多く盛り込んでいる。
「世界と日本の経済・貿易」では、2022～23年の状況について「2023年に入り、世界貿易の増勢は失われつつある。
ウクライナ紛争の長期化、貿易制限措置の増加、米中関係などの地政学リスクの影響により、自由貿易体制に歪みが生じている」と指摘。
経済効率性や比較優位に基づいて形成されてきた主要国・地域間の貿易関係については、「政治的な価値観を共有する同志国を優先する方向へ徐々にシフトが見られる」との見方を示している。
「世界と日本の直接投資」の動向については、「インフレの高進や金利の高止まり、債務の増大などの危機の連鎖を受け、約2年続いた力強い投資の回復トレンドは一転、2022年後半から下降局面にシフトした」と分析。米国やEUで、多額の財政支出を伴う戦略産業の誘致競争が本格化していることに加え、「自国本位で内向きな産業政策と、サプライチェーン途絶リスクへの警戒が、企業の投資行動に大きな変化をもたらしている」と指摘している。
「世界の通商ルール形成の動向」では、「経済安全保障やサプライチェーン強靭化を動機とする各国独自の政策、規制の増加が、企業の貿易環境の不確実性を高め、貿易取引の拡大や多角化を阻害している側面もある」と指摘。
今後の企業の対応については、「従来の貿易管理の範疇を超え、地政学リスクに基づく調達・生産・販売網の見直し、レピュテーションリスク対応など、広範な課題への備えが必要」と提言している。
「持続可能な社会を目指す政策とビジネス」では、EUの「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」施行の影響を指摘。
「企業には温室効果ガス排出量の算出が避けて通れない課題となりつつある」と強調している。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/93108e7aaff3aa6f.htmlを参照。
国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/
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