投稿日時: 2023/01/04
統括管理者1
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日本商工会議所が28日に発表した12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比▲2.0ポイント）。製造業では、部品等の供給制約の一部緩和に加え、企業の堅調な設備投資需要に牽引され、業況が改善した。また、卸売業でも、製造業向けの原材料・部品等の引き合いが増加し、改善した。一方、建設業では資材・燃料価格の高騰に加え、人手不足による受注機会の損失で業況が悪化した。また、小売業・サービス業では、物価高に感染拡大が重なり、消費マインドが一段と低下し、業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加等、コスト負担増は継続している。増加するコストに見合う十分な価格転嫁も行えていない中、感染拡大も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。
先行き見通しDIは、▲23.8（今月比▲5.4ポイント）。全国旅行支援の継続による観光需要の回復や、年末年始商戦を契機とした個人消費拡大への期待感が伺える一方、感染拡大による消費マインドのさらなる低下を危惧する声が聞かれた。引き続き、エネルギー価格の高騰によるコスト負担増や深刻な人手不足が企業経営の足かせとなる中、欧米等の世界経済の鈍化による外需の停滞も懸念され、中小企業の先行きは、厳しい見方となっている。
なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2022年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。
