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中小企業の業況判断DIは2期ぶりに低下 第169回中小企業景況調査(2022年7-9月期)結果(中小機構)

投稿日時: 2022/10/03 統括管理者1

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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中小企業景況調査
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、「中小企業景況調査」を実施しています。

第169回(2022年7-9月期)調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに低下
全産業の「業況判断DI(前期比季節調整値)」は、前期(2022年4-6月期)より5.1ポイント減の▲19.5と2期ぶりに低下し、来期(2022年10-12月期)は、6.9ポイント増の▲12.6と上昇する見通しとなった。
産業別では、建設業で上昇し、卸売業、サービス業、小売業、製造業で低下した。

全産業の原材料・商品仕入単価DIは過去最高値を記録
全産業の「原材料・商品仕入単価DI」は、前期比3.2ポイント増の70.6と、1980年の調査開始以来の最高値を記録し、産業別でも、卸売業、製造業、建設業で過去最高値を更新した。一方、「売上単価・客単価DI」の上昇は限定的で、両者の差分である「交易条件指数」は、全ての産業でマイナス圏で推移している。

小売業とサービス業で価格転嫁に遅れ
業種別の「売上単価・客単価DI」について、製造業と卸売業では、全産業の値(平均値)を上回っているが、小売業とサービス業では、平均値以下やマイナスの業種があり、価格転嫁に遅れがみられる。宿泊業の客単価DIが上昇する一方、飲食店等は転嫁が進んでいないなど、同じ産業内でも顧客の動向や経済情勢によって傾向が異なる。

調査概要
調査時点 2022年9月1日時点
調査対象 全国の中小企業
調査対象企業数 18,847社
有効回答企業数 18,132社
有効回答率 96.2%


詳細は以下のとおり。

https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html