統括管理者1
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業況DIは、コロナ禍からの活動回復が進み、改善。先行きは、コスト増や外需停滞等から、厳しい見方
日本商工会議所が31日に発表した３月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲14.8（前月比＋4.6ポイント）。
サービス業では、マスク着用ルール緩和による消費者意識の変化で、客足が回復した飲食・宿泊業を中心に改善した。
小売業では、インバウンド需要の増加により売上が堅調な百貨店を中心に改善した。
建設業でも、需要が増加する住宅関連の民間工事に下支えされ、改善した。
一方、製造業では、電子部品関連の外需減退で横ばいに留まり、卸売業では、製造業関連の引き合い減少に加え、保管料等のコスト増も重なり、悪化となった。
原材料・エネルギー価格の高騰等によるコスト増や人手不足、度重なる仕入価格の上昇に価格転嫁が十分に行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は回復が進み、中小企業の業況は改善した。
先行き見通しDIは、▲16.3（今月比▲1.5ポイント）。
経済活動の回復への期待感は伺える一方、業種を問わず原材料・エネルギー価格の高騰、人材確保に向けた賃上げ等によるさらなるコスト増が懸念される。
また、海外経済の鈍化や人手不足による受注機会の損失で売上悪化も危惧される。
政府の激変緩和措置はあるものの、度重なるコスト増に対する価格転嫁も十分に行えておらず、企業収益の圧迫が続いており、先行きは厳しい見方となっている。
なお、今月の付帯調査は、「2022年度の所定内賃金（正社員）の動向」「3月13日以降のマスク着用の取扱い方針」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。
