統括管理者1
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業況DIは、２カ月連続で改善。先行きは、感染再拡大への懸念から厳しい見方
日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲16.4（前月比＋4.3ポイント）。
製造業では、飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、業況が改善した。
建設業では、堅調な住宅建設関連等の民間工事に下支えされ、改善した。
また、小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。
一方、卸売業では、消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。
資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いている。
先行き見通しDIは、▲20.3（今月比▲3.9ポイント）。年末年始商戦を契機とした個人消費拡大や、観光需要の回復が期待される一方、感染再拡大の兆しから消費マインドのさらなる低下を懸念する声が小売業・サービス業から聞かれた。
加えて、資源・原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費増加等の継続も見込まれている。
厳しい経営環境が続く中、為替の乱高下や世界経済の鈍化等も危惧され、中小企業の先行きは厳しい見方となっている。
なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「コスト増加分の価格転嫁の動向」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。
