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独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を公表した。
調査期間は2022年11月中旬~12月中旬で、海外ビジネスに関心の高い日本企業(本社)9377社を対象に、オンライン・郵送形式でアンケートを実施。
3118社から有効回答があった(有効回答率33.3%)。
2022年の輸出見通しについて、前年比で輸出数量が増加と回答した企業は49.0%。横ばいは35.7%、減少は15.3%減少だった。
増加と回答した企業の要因は、「輸出先市場の需要の変化」が最多の63.7%。次いで、「為替変動(円安)」(43.6%)、「輸出先のビジネス環境の変化」(39.3%)の順で多い結果となった。
他方、輸出が減少した企業(15.3%)は、輸出先市場の需要やビジネス環境の変化を減少要因に挙げる。
原材料/部品不足などの供給制約や、物流停滞による販売の遅れが足かせになったとの回答も複数あった。
今後3年間の方針については、さらに輸出拡大を図る企業の割合は72.5%で前回調査(21年度)から10ポイント超減少。
輸出方針を現状維持または縮小/撤退とする理由については、国際情勢の見通しの不確実性や供給上の制約、輸出先国・地域での現地化の推進を挙げるコメントが見られた。
海外ビジネスの一部を国内へ移管、同検討中の企業は12.9%。その理由は「進出先のビジネスコストの増加」(59.0%)、「国際輸送の混乱・物流費の高騰」(38.5%)、「進出先のビジネス環境(規制、取引先との関係など)の変化」(36.0%)、「経済安全保障上のリスク回避」(28.6%)の順で多くなっている。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/cd4069a125176423.htmlを参照。
国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/
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