「令和3年中小企業実態基本調査」速報を発表（中企庁）[日本商工会議所]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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中小企業庁はこのほど、「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）」を取りまとめ発表した。
同調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、「建設」「製造」「情報通信」「運輸、郵便」「卸売」「小売」「不動産、物品賃貸」「学術研究、専門・技術サービス」「宿泊、飲食サービス」「生活関連サービス、娯楽」および「サービス（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11.3万社を抽出して行っているもの。
今回は、有効回答５万688社（有効回答率44.9％）を基に推計している。

調査結果によると、1企業当たりの売上高は1.71億円（前年度比2.0％減）、１企業当たりの経常利益は663万円（同7.8％減）。
法人企業の１企業当たりの付加価値額は0.80億円（前年度比7.2％減）。
設備投資を行った法人企業の割合は22.2％（前年度差1.0ポイント増）だった。
また、１企業当たりの従業者数は9.3人（2021年３月31日現在、前年度比2.9％増）。
社長（個人事業主）については、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（29.1％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.9％）だった。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330005/20220330005.htmlを参照。

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