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「令和3年中小企業実態基本調査」速報を発表(中企庁)[日本商工会議所]

投稿日時: 04/06 統括管理者1

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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中小企業庁はこのほど、「令和3年中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)」を取りまとめ発表した。
同調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、「建設」「製造」「情報通信」「運輸、郵便」「卸売」「小売」「不動産、物品賃貸」「学術研究、専門・技術サービス」「宿泊、飲食サービス」「生活関連サービス、娯楽」および「サービス(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11.3万社を抽出して行っているもの。
今回は、有効回答5万688社(有効回答率44.9%)を基に推計している。

調査結果によると、1企業当たりの売上高は1.71億円(前年度比2.0%減)、1企業当たりの経常利益は663万円(同7.8%減)。
法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.80億円(前年度比7.2%減)。
設備投資を行った法人企業の割合は22.2%(前年度差1.0ポイント増)だった。
また、1企業当たりの従業者数は9.3人(2021年3月31日現在、前年度比2.9%増)。
社長(個人事業主)については、年齢別構成比が最も高いのは70歳代(29.1%)、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上(30.9%)だった。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330005/20220330005.htmlを参照。

 

   中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

   日商AB(中企庁)https://ab.jcci.or.jp/tag/201/